行政書士試験の勉強時間｜600〜1,000時間の内訳と11月8日からの逆算計画

行政書士試験の勉強時間は、一般に600時間から1,000時間と言われます。400時間の幅は、1日3時間換算で4か月半に相当します。目安として使うには幅が大きすぎるので、まずこの幅がどこから生まれるのかを分解します。

第一の要因は開始地点です。法律の条文を初めて読む人と、民法や憲法を学んだことがある人では、同じ1ページを読むのにかかる時間が違います。「善意の第三者」「対抗要件」「処分性」といった語の意味を毎回確認しながら読むか、読み飛ばせるかの差は、総量で数百時間の差になります。

第二の要因は1時間の中身です。テキストを読むだけの1時間と、読んだ直後に問題を解いて、間違えた箇所だけ本文に戻る1時間では、残る知識量が違います。勉強時間の目安を示す数字は、後者を前提にしていることが多く、前者のやり方だと同じ時間では届きません。

第三の要因は目標得点です。合格ラインは300点満点中180点ですが、令和7年度の合格者平均得点は197点でした。180点ちょうどを狙う計画と、記述式の採点のぶれを吸収できる195点前後を狙う計画では、必要な時間が変わります。記述式60点は自己採点で確定しないため、余裕を持たせるほど時間は増えます。

つまり600時間は「法律の学習経験があり、演習中心で進め、180点付近を狙う人」の数字です。1,000時間は「完全な初学者が、記述式の不確実性を織り込んで195点前後を狙う場合」に近い数字です。自分がどちらに近いかで、計画の起点が決まります。

宅地建物取引士に合格している人は、民法で有利になります。制限行為能力、意思表示、代理、時効、物権変動、抵当権、債務不履行、契約不適合責任は宅建でも問われる領域で、行政書士試験の民法9問のうち相当部分がここに重なります。5肢択一の選択肢を1語ずつ照合する読み方にも慣れています。

ただし、重なるのは民法76点のうち一部だけです。行政書士試験の民法は親族・相続まで範囲に入り、記述式2問40点もここから出ます。そして最大の配点である行政法112点は、宅建の学習範囲とほぼ重なりません。行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法は、いずれもゼロから積む必要があります。

法学部出身の人も同じ構造です。学部で民法と憲法を履修していれば、その2科目は速く進みます。しかし民法と憲法の合計は104点で、300点の34.7%です。残りの65.3%、とくに行政法112点は、学部の必修に入っていないことが多い領域です。学部出身であることが、そのまま総時間の半減にはつながりません。

したがって、他資格保有者や法学部出身者の計画は「全体を短縮する」ではなく「行政法に集中投下する」という形になります。すでに持っている民法の時間を削り、その分を行政法と基礎知識に回すのが、配点上いちばん効率の良い組み替えです。

行政書士試験は300点満点で、科目ごとの満点が決まっています。行政法112点、民法76点、基礎知識56点、憲法28点、商法・会社法20点、基礎法学8点です。行政法と民法だけで188点、全体の62.7%を占めます。

時間配分の出発点は、この配点比率です。総時間を800時間とすると、配点に単純比例させた場合の割り当ては、行政法約300時間、民法約200時間、基礎知識約150時間、憲法約75時間、商法・会社法約53時間、基礎法学約21時間になります。この比例配分を基準線として持っておくと、時間の使い方がずれたときにすぐ気づけます。

実際にはここから調整します。調整の方向は3つで、民法は比例配分より増やし、基礎知識と商法・会社法は減らします。理由は次のセクションで説明します。下の表は、800時間を実際に割り振った場合の例です。

基礎知識を150時間から100時間へ減らすのは、範囲が原理的に閉じないからです。一般知識と情報通信の分野は、どこまで広げても際限がありません。一方で足切りは14問中6問なので、目標は満点ではなく確実な7〜9問です。文章理解3問は本文の構造を読む練習で安定させられるため、ここを固め、行政書士法と個人情報保護法という条文で確認できる領域を押さえます。時事の細部を追う時間は、行政法に回したほうが総得点に効きます。

民法を200時間から230時間へ増やすのは、記述式の存在が理由です。記述式3問60点のうち2問40点が民法から出ます。択一で正解できる状態と、40字で要件と結論を書ける状態には差があります。当事者関係を図にして、誰が誰に何を請求できるかを言葉にする練習が必要で、その分の時間が上積みになります。

商法・会社法を53時間から45時間へ減らすのは、費用対効果の判断です。会社法は条文数が多く、5問20点のために全体を追うと時間が消えます。設立と発起人、株式、取締役会・監査役といった機関設計、商法総則の頻出に絞り、深追いしません。ただし完全に捨てるのは避けます。20点は、基礎知識4問分に相当する配点です。

記述式の40時間を別枠にしているのは、後回しを防ぐためです。科目別の時間の中に含めると、択一の演習に吸収されて、結局一度も書かないまま9月を迎えます。週に1時間でも「書く時間」として独立させておくと、直前期に60点分の未着手が残りません。

行政書士試験は毎年11月の第2日曜日に実施されます。令和8年度は令和8年11月8日（日）の午後1時から午後4時までです。合格発表は令和9年1月27日（水）です。学習計画は、この日付から逆算して組みます。

以下では、2月開始の9か月プラン、5月開始の6か月プラン、8月開始の3か月プランの3つを示します。いずれも「行政法を最初に置き、民法を中盤に置き、基礎知識を早い段階から週次で回す」という順番は共通です。違うのは1科目に割ける週数と、削る範囲の大きさです。

各プランの週あたり時間は、その計画を成立させるために必要な最低ラインです。確保できない場合は、期間を延ばすか、扱う範囲を削るかのどちらかになります。時間を減らしたまま範囲を維持する選択肢はありません。

この表の使い方は単純です。まず自分が確保できる週あたりの時間を正直に決め、次に試験日までの残り週数を数えます。その2つを掛けた数字が、現実に投下できる総時間です。それが600時間に届かないなら、計画側を削るしかありません。時間が足りないことに気づく時期は、早いほど選択肢が多く残ります。

週の時間を決めたら、平日と休日で扱う内容を分けます。平日の細切れ時間には、まとまった思考を必要としない作業を置きます。一問一答の○×、暗記表の確認、基礎知識の文章理解、前日の誤答の解き直しです。移動中でも成立し、中断しても損失が小さい作業です。

休日のまとまった時間には、途中で止めると効率が落ちる作業を置きます。民法の事例問題、記述式の答案作成、行政法の制度比較表の作成、模試形式での3時間通しです。これらは30分では終わらず、集中が切れた状態で始めると質が落ちます。

この振り分けをしないと、平日に民法の事例を10分だけ読んで何も残らない、という時間の使い方になります。1日2時間しか取れない人ほど、平日と休日の役割分担で差がつきます。

平日2時間、休日6時間を2日で週22時間。これが、フルタイムで働く人が無理なく設計できる上限に近い水準です。週22時間なら800時間には約37週、9か月弱かかります。逆に言えば、2月に始めて11月の試験に間に合う計算です。

現実には毎週22時間を維持できません。繁忙期、出張、体調不良、家庭の予定で崩れます。そこで計画には、あらかじめ2つの安全弁を入れておきます。1つは月に1週分の予備週を置くこと。もう1つは、週の目標を時間ではなく「解いた問題数」で持つことです。1日10問という最低ラインを決めておけば、30分しか取れない日でもゼロにはなりません。

崩れたときに最もやってはいけないのは、翌週に取り返そうとして計画を前倒しすることです。前倒しは連鎖的に崩れます。代わりに、その週に扱う予定だった範囲のうち、配点の小さいものから削ります。商法・会社法や基礎法学の週なら丸ごと後ろに送っても影響は小さく、行政法の週なら演習量だけ落として範囲は維持します。判断の基準は常に配点です。

また、繁忙期がわかっているなら計画に先に書き込んでおきます。決算期、年度末、異動の時期など、学習時間が半減する月を最初から低い設定にしておけば、そこで計画が破綻したという感覚を持たずに済みます。計画が守れなかったという体験の積み重ねが、独学の離脱理由として最も多いものです。

学習時間の記録は、続けるためのモチベーションにはなりますが、合否とは直接つながりません。時間はコストであって成果ではないからです。800時間かけて180点に届かない人と、600時間で200点を取る人がいます。差は時間の使い方に出ます。

記録するなら2つです。1つは「一度でも理由を説明して正解できた問題」の数。もう1つは「直近で間違えた問題」のリストです。前者は科目別の到達率になり、後者は次の1時間で何をやるかを決めます。この2つがあれば、今日行政法をやるべきか民法をやるべきかを迷いません。

たとえば620問の一問一答を科目別に回して、行政法の到達率が80%、民法が50%、基礎知識が30%だったとします。この時点で次週の配分は自動的に決まります。配点は民法76点、基礎知識56点なので、行政法の4周目より、この2科目の1周目のほうが総得点に効きます。数字があれば、この判断に迷いは生まれません。

そして最後に、模試の得点を見るときは180点ではなく195点前後を基準にしてください。令和7年度の合格者平均得点は197点でした。記述式60点は自己採点で確定しないため、模試で180点前後という状態は、記述式の採点次第で落ちる位置です。目標を10点上げるだけで、直前期に何を優先するかがはっきりします。