2026年11月8日試験・現行法対応
問題を、
解いて終わりにしない。
条文を読む、○×で確かめる、間違いを解き直す。 行政書士試験のインプット → アウトプット → 復習を、 登録なしで一つにつなぎます。
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第1問
行政庁は、申請により求められた許認可等をするかどうかを、審査基準に従って判断する。
行政手続法5条。審査基準を定め、原則として公にするところまで確認します。
答えを覚える 根拠まで戻る
図で覚える
条文で覚えられないなら、
絵で焼きつける。
数字と例外が混ざる論点ほど、文字だけでは残りません。対比の構図と表を一枚にした図解なら、 試験中に「あの絵のどこに書いてあったか」で思い出せます。6枚を公開中。
- 一問一答
- 620問
- すべて書き下ろし
- 暗記表
- 566項目
- 根拠条文へ接続
- 論点整理
- 60テーマ
- 6科目を横断
- 今日の演習
- 10問
- 毎日日替わり
01 / 合格基準
180点だけでは、
合格にならない。
行政書士試験は、法令等・基礎知識・総得点の3条件すべてを満たす必要があります。基礎知識を後回しにしない学習設計が重要です。
- 法令等
- 122点以上
- 244点中
- 基礎知識
- 24点以上
- 56点中
- 総得点
- 180点以上
- 300点中
02 / 重要論点
要点・条文・問題を、一つのページで。
聴聞と弁明の機会の付与
許認可の取消しなど打撃の大きい処分は聴聞、それ以外は弁明という振り分けができるかが第一関門です。営業停止を聴聞事案と思い込む誤り、聴聞の文書閲覧や参加人の規定を弁明にも準用してしまう誤りで落とします。
要点と関連問題を見る →行政法行政指導
行政指導は法律の根拠が要らない代わりに、任意の協力を前提とする点で縛られます。申請者が従わない意思を明確にした後も継続すれば違法になること、中止等の求めは相手方だけ・処分等の求めは何人もという主体の違いで落とします。
要点と関連問題を見る →行政法取消訴訟の訴訟要件（被告適格・出訴期間・管轄）
平成16年改正で被告は処分庁ではなく国または公共団体になりました。出訴期間は知った日から6か月・処分の日から1年で、審査請求をすれば起算点が裁決に移ります。前置と自由選択の原則・例外の逆転も頻出です。
要点と関連問題を見る →民法抵当権と担保物権
法定地上権は土地共有と建物共有で結論が反転するのが最大の勾配です。物上代位では払渡し前の差押えが必要な点、留置権に優先弁済権も物上代位もない点、根抵当の元本確定請求の要件が当事者で異なる点が続きます。
要点と関連問題を見る →基礎知識個人情報保護法と情報セキュリティ
個人情報から個人データ、保有個人データへと範囲が狭まり、本人の関与の権利は保有個人データについて認められます。仮名加工情報は本人の同意があっても第三者提供できないのに匿名加工情報はできる、という非対称が最頻出です。
要点と関連問題を見る →憲法司法権と違憲審査制
砂川事件は「一見極めて明白に違憲無効」という留保付きで審査を限定し、苫米地事件は留保なしに審査を否定しました。地方議会議員の出席停止が令和2年に判例変更され、常に司法審査の対象になった点も要注意です。
要点と関連問題を見る →03 / 毎日の循環
解くほど、次に戻る場所が決まる。
- 1
論点を読む
条文・要件・例外を確認
- 2
その場で解く
○×で理解を取り出す
- 3
誤答を解き直す
正解すると復習リストから消える