行政書士3か月学習計画｜12週間の週別スケジュールと捨てる判断

行政書士試験は300点満点で、法令等122点以上・基礎知識24点以上・総得点180点以上の3つを同時に満たせば合格します。絶対評価なので、周囲の出来は関係ありません。3か月で問題になるのは他の受験者ではなく、投下できる総時間が範囲の広さに対して足りないという単純な事実です。

学習時間としてよく示される600時間から1,000時間という数字は、公的な統計ではありません。実施機関である行政書士試験研究センターは学習時間を調査しておらず、この数字は指導機関が経験的に示している目安です。ただし目安としても、3か月・週30時間で確保できる360時間はその下限に届きません。

足りない状態で全範囲を均等に扱うと、どの科目も一巡しないまま試験日を迎えます。3か月の計画は、最初に180点の内訳を設計し、そこに必要な範囲だけを12週に割り付ける形になります。削る判断は勘ではなく、科目ごとの満点で決めます。

以下では、確保できる総時間の計算、間に合いやすい条件、180点の内訳、削る対象、12週間の週別スケジュール、遅れたときの手順、当日の時間配分を順に扱います。日程と配点は行政書士試験研究センター（https://gyosei-shiken.or.jp/）の公表資料によります。

計画を作る前に、自分が投下できる総時間を確定させます。3か月は約12週から13週です。ここでは12週で計算します。週の学習時間を決め、12倍するだけです。この数字が出ないうちに教材を開くと、必ず範囲が余ります。

下の表は、週の時間ごとの総時間と、その水準で何が成立するかを整理したものです。週20時間、つまり平日2時間・休日5時間を2日という配分でも240時間にしかなりません。これは行政法と民法に集中し、他を最小限にする以外の選択肢がない水準です。

週30時間は、平日3時間・休日7時間30分を2日という配分です。フルタイムで働いている場合、この水準を12週間維持するのは容易ではありません。維持できない前提で組むなら、週25時間で計画し、余った日に前倒しする形のほうが崩れにくくなります。

総時間が決まったら、それを科目に割り振ります。配点比率をそのまま使うと、行政法が37.3%、民法が25.3%、基礎知識が18.7%です。3か月ではここから調整します。行政法と基礎知識の比率を上げ、商法・会社法と基礎法学をほぼ固定費まで落とします。理由は次の2つの節で説明します。

同じ3か月でも、開始地点によって到達点は変わります。ここでいう開始地点とは、法律の条文を読む速度、5肢択一の読み方への慣れ、そして行政法にどれだけ触れたことがあるかの3つです。行政法112点は行政書士試験の最大の配点でありながら、法学部の必修に入っていないことが多い領域です。

宅地建物取引士に合格している人は、民法の総則・物権・債権に土台があり、択一の選択肢を1語ずつ照合する読み方にも慣れています。ただし重なるのは民法76点の一部だけで、行政法112点はほぼ新規です。法学部出身でも同じで、民法と憲法の合計は104点、300点の34.7%にとどまります。

前年度に受験して得点通知を持っている人は、3か月でも設計がしやすくなります。どの科目で何点足りなかったかが特定できるためです。センターは科目別の正答率を公表していませんが、受験者本人には合否通知が届きます。ここに残っている数字が、そのまま次の計画の起点になります。

下の表は、条件ごとにどちらに寄るかを整理したものです。左の列に3つ以上当てはまるなら12週間の計画で狙えます。右の列に3つ以上当てはまる場合は、今年の受験を経験として位置づけ、基礎知識と行政法だけを仕上げて翌年に接続する組み方もあります。

3か月の計画で最初に作るのは、スケジュールではなく得点の設計図です。どの科目で何点取って180点に到達するかを決めておかないと、範囲を削る判断ができません。下の表は、12週間で組める最低限の設計例です。合格を保証する配分ではなく、削る根拠を得るための基準線として使ってください。

この設計では、5肢択一54問のうち35問（64.8%）、多肢選択式24点のうち16点、記述式60点のうち28点を見込んでいます。合計184点で、法令等は148点となり122点の基準を満たします。基礎知識は36点で、24点の基準に12点の余裕を持たせています。

注意すべきなのは、記述式の28点が自己採点で確定しない点です。採点基準は公表されていません。想定を下回った場合、184点はすぐに180点を割ります。したがって余裕を作る場所を先に決めておきます。上積みしやすいのは、行政法の択一をあと1問（4点）と、基礎知識をあと1問（4点）です。この2問で8点の余裕が生まれます。

逆に、上積みが難しいのは民法の択一です。9問しかなく、事例処理に時間がかかります。3か月で民法の択一を5問から7問に増やす投資より、行政法の択一と基礎知識に同じ時間を置くほうが、点あたりの効率は上がります。

3か月で全範囲を扱うことはできません。削る判断が必要になりますが、ここを感覚で決めると、たいてい面白いと感じた分野が残り、配点の大きい分野が削られます。判断の基準は1つだけ、その分野の満点が300点のうち何点かです。

商法・会社法は20点、300点の6.7%です。会社法は条文数が多く、全体を追うと数十時間が消えます。設立と発起人、株式、取締役会・監査役といった機関設計、商法総則の頻出に絞り、5問中2問を目標にします。ただし完全に捨てるのは避けてください。20点は基礎知識5問分に相当します。

基礎法学は8点、2問です。用語と法体系の基本を確認する以上のことをする必要はありません。ここに10時間かけるなら、行政法の択一に10時間置くほうが総得点に効きます。

一方で、削ってはいけないものが3つあります。基礎知識の行政書士法等と文章理解、記述式60点、行政法の4つの法律です。基礎知識には24点の足切りがあり、法令等が満点でも24点に届かなければ不合格です。記述式は300点の20%を占めます。行政法は最大の配点です。この3つを削ると、削った瞬間に180点への道が閉じます。

以下は、週25時間から30時間を前提にした12週間の割り付けです。行政法を先頭に置き、民法を中盤に置き、基礎知識と記述式を固定枠として毎週走らせる構成です。この順番を変えると、最も配点の大きい行政法の演習量が足りなくなります。

各週には、週末に確認することを付けています。この確認を通過できなかった週は、次の週へ進む前に半日だけ戻ります。ただし2週続けて戻るのは避けてください。2週遅れた時点で、リカバリーの節にある手順へ切り替えます。

毎週の固定枠は、基礎知識を週2回30分ずつ、記述式を週1時間です。合計2時間で、週25時間のうち8%にすぎません。この2時間を最初に確保しておかないと、56点分と60点分が最後まで手つかずのまま残ります。

行政法を先頭に置く理由は3つあります。第一に配点が112点と最大で、300点の37.3%を占めるからです。第二に、条文の構造を整理すれば単独で得点でき、他科目の理解を前提としないからです。第三に、令和7年度の出題では5肢択一19問・多肢選択式2問・記述式1問と、3つの形式すべてに登場するからです。

行政法の学習を速く進める鍵は、5つの法律の役割を最初に分けることです。行政手続法は行政が処分をする前後の手続、行政不服審査法は行政内部での救済、行政事件訴訟法は裁判所による救済、国家賠償法は金銭による事後の救済、地方自治法は自治体の組織と住民の権利を扱います。この5行を書けるようになるまでは、細部に入らないでください。

第1週と第2週の行政手続法では、申請に対する処分と不利益処分を分けることが最優先です。審査基準は申請に対する処分、処分基準は不利益処分、聴聞と弁明の機会の付与は不利益処分の手続です。この対応が固まると、行政手続法の出題の多くは選択肢を読んだ瞬間に判定できます。

第3週から第5週の行政不服審査法と行政事件訴訟法は、同じ表で比較しながら進めます。対象、申立先または被告、期間、執行停止、結論の効力の5項目を横に並べます。期間は数字だけを覚えず、必ず起算点とセットにします。当サイトでは /topics/appeal-period と /topics/revocation-litigation-requirements にこの比較を整理してあります。

民法は76点、300点の25.3%です。ただし内訳は5肢択一9問36点と記述式2問40点で、記述式のほうが配点が大きいという特殊な構造をしています。択一だけを追うと、40点分の準備が抜けます。民法に入る第7週から、記述式は民法に切り替えます。

3か月で民法の全範囲を精密に押さえることはできません。優先順位は、記述式で問われやすい領域から決めます。公表されている6年分の記述式（問45・問46）は、代理と表見代理、債権譲渡、抵当権、契約不適合責任、不法行為と工作物責任、事務管理、債権者代位といった、当事者が3人前後になる事例に集中しています。

学習の形は、条文を読む前に当事者関係を図にすることです。誰が誰に対して、どの制度に基づき、何を請求できるか。この3つを図の上で言えるようになれば、択一でも記述式でも同じ判断が使えます。逆に、条文の文言を先に暗記しても、事例に落ちません。

第9週と第10週では、行政法の誤答を週1回まとめて解き直す枠を入れます。民法に4週間集中すると、行政法の判断速度が落ちるためです。3か月の計画では、1つの科目に4週間以上連続で張り付かないことが原則になります。

第11週は、残り3科目をまとめて処理する週です。憲法28点、商法・会社法20点、基礎法学8点の合計56点を、1週間で扱えるところまで持っていきます。ここで完璧を目指すと、行政法と民法の復習時間が消えます。目標は憲法16点、商法8点、基礎法学4点の合計28点です。

憲法は、判例の結論と理由を対にして覚えるのが最短です。人権では法の下の平等、表現の自由、信教の自由と政教分離、経済的自由が繰り返し出ています。統治では国会と内閣の関係、司法権と違憲審査制です。判例の事案の細部より、どの基準で判断したかを押さえます。

商法・会社法は、設立と発起人、株式、株主総会、取締役会と監査役に絞ります。令和7年度は問36が交互計算、問37が発起人、問38が取締役会、問39が監査役、問40が株券でした。5問中2問を取る前提なら、機関設計と設立の2領域で足ります。

基礎知識はこの週に全分野を1周します。ただし、第1週から週2回の固定枠で進めてきた前提です。固定枠を飛ばしてきた場合、この1週間で56点分を仕上げることはできません。その場合は行政書士法等と文章理解の5問20点に絞り、残り4点をどこで拾うかだけを決めてください。

最後の1週間は、新しい範囲に手をつけません。3か月の計画では未習の範囲が必ず残りますが、残っている範囲は配点が小さいから残っているはずです。ここで新しい教材を開くと、すでに8割まで来ている論点の復習時間が消えます。

やることは3つです。誤答リストの総ざらい、記述式の答案の型の確認、当日の運用の確定です。誤答リストは、配点の大きい科目から順に処理します。行政法、民法、基礎知識の順です。1問あたり1分で、なぜ間違えたかを言えるかどうかだけを確認します。

記述式は新しく書かず、これまで書いた答案を読み返します。要素が抜けやすい場所は人によって決まっています。被告を書き忘れる、訴訟類型を書き忘れる、場合分けを省く、といった自分の癖を3つ書き出しておくと、本番で見直す観点になります。

当日の運用は、解答順、時間配分、持ち物、会場までの経路と所要時間の4つです。令和8年度の試験は令和8年11月8日（日）午後1時から午後4時まで、集合時刻は午後0時20分です。前日に睡眠を削る学習は避けてください。3時間の集中を維持できるかどうかは、当日の体調に強く依存します。

3か月の計画では、平日と休日の使い分けが総量以上に効きます。平日の細切れ時間に民法の事例を10分読んでも、当事者関係を追い切る前に中断します。逆に休日のまとまった時間を暗記表の確認に使うと、連続した時間でしかできない作業が押し出されます。

平日には、中断しても損失が小さいものを置きます。○×の一問一答、暗記表の確認、前日の誤答の解き直し、基礎知識の用語です。当サイトの /drill と /memory はこの用途を想定しています。移動中でも1項目ずつ完結します。

休日には、途中で止めると効率が落ちるものを置きます。民法の事例、記述式の答案作成、行政法の比較表づくり、3時間の通し演習です。第11週の通し演習だけは、休日の午後に3時間を確保してください。分割して解くと、時間配分の練習になりません。

なお、平日に崩れた分を休日に全部取り返す設計にすると、休日が予備日として機能しなくなります。休日のうち半日は空けておき、崩れた週の吸収に使います。12週間で12回の半日、合計6日分の余裕が生まれます。

12週間の計画は、必ずどこかで崩れます。仕事の繁忙、体調、家庭の予定は予測できません。重要なのは、崩れたあとの処置を先に決めておくことです。処置が決まっていないと、遅れを取り返そうとして翌週を前倒しし、そこでさらに崩れます。

原則は1つです。遅れた分は、時間を増やして取り返すのではなく、範囲を削って吸収します。削る対象は配点の小さいものからです。商法・会社法と基礎法学の合計28点は、丸ごと後ろに送っても総得点への影響が最も小さい領域です。

3週以上遅れた場合は、計画そのものを組み替えます。全科目に触れる計画から、行政法と基礎知識に集中する計画へ切り替えます。行政法112点と基礎知識56点で168点。ここに憲法と民法の記述式を足せば180点に届く可能性は残ります。網羅を諦める判断は、早いほど選択肢が多く残ります。

4週以上遅れた場合、12週間の計画では180点に届きにくくなります。この場合、今年の受験を現在地の測定として位置づけ、行政法と基礎知識だけを仕上げて翌年に接続する組み方があります。受験手数料10,400円を測定のコストと考えれば、3時間の本試験は最も精度の高い演習になります。

記述式は問44から問46の3問、1問20点で60点です。3か月しかない場合、ここを削りたくなりますが、削ると180点への経路が消えます。設計例では28点を見込んでいます。仮に記述式を0点とすると、択一と多肢だけで180点を作ることになります。多肢選択式で設計どおり16点を取れたとしても、残り164点を5肢択一で埋めることになり、54問のうち41問（75.9%）の正答が必要です。3か月でこの正答率に届くのは現実的ではありません。

一方で、記述式に多くの時間を割く必要もありません。公表されている6年分を見ると、令和2年度から令和7年度まで、問44は一貫して行政法、問45と問46は民法です。行政法の1問は抗告訴訟の類型と被告を問う形が目立ちます。的が絞れているぶん、準備は短時間で成立します。

必要なのは週1時間です。第4週から第12週まで9週間、合計9時間で18問前後を書けます。6年分の記述式が18問なので、それだけで一巡します。書く材料は、センターが公開している過去問PDFの問44から問46です。正解例も同じサイトに掲載されています。

自己採点は、文章の巧拙ではなく要素の有無だけで行います。設問の文末に問われている要素が明示されているので、それを数えて、自分の答案に入っているかを確認します。当サイトの /topics には60論点の判断順序と根拠条文を整理してあるので、要素が抜けた論点を戻って確認するのに使えます。

試験時間は午後1時から午後4時までの3時間、180分です。この間に60問を処理します。5肢択一が54問、多肢選択式が3問、記述式が3問です。時間配分を決めずに問1から順に解くと、記述式にたどり着いた時点で残り20分ということが起こります。

配分の目安は、記述式3問に30分、多肢選択式3問に15分、5肢択一54問に135分です。5肢択一は1問あたり2分30秒になります。見直しの時間を確保したい場合は、択一を125分に圧縮し、10分を残します。この配分は第11週の通し演習で1回試し、自分の速度に合わせて調整します。

解答順は人によって最適解が違いますが、記述式を最後に回さないことが共通の原則です。記述式は疲労の影響を最も受けやすく、要素の書き忘れが増えます。択一を一定量解いて頭が動き始めたところで記述式に入り、そのあと残りの択一に戻る順番が一つの型です。

もう一つの注意点として、試験案内には、択一式問題の採点を完了した段階で合格基準を満たしていないと認められる場合には記述式問題の採点を行わないことがある、と記載されています。基礎知識が24点に届かなかった答案は、記述式が採点されない可能性があります。基礎知識14問を後回しにして時間切れにすることだけは避けてください。

12週間の計画を完走しても、埋まらない部分は残ります。民法の択一9問のうち初見の事例、商法・会社法の5問のうち3問、基礎知識の政治・経済・社会の一部です。これらは設計の段階で捨てているので、本番で解けなくても計画どおりです。解けないことに動揺しないことが、当日の得点を守ります。

3か月の計画で最も危険なのは、途中で網羅に戻ろうとすることです。10月に商法・会社法の未習部分が気になり、そこに10時間かけると、行政法の演習が10時間減ります。行政法の択一1問は4点、商法の択一1問も4点ですが、同じ10時間で取れる確率がまったく違います。

模試の点数に一喜一憂しないことも重要です。模試は本試験と難易度の設計が違い、点数の絶対値には意味がありません。見るべきなのは、時間内に全問に手が届いたか、記述式に30分を確保できたか、基礎知識が24点を超えたかの3点です。

最後に、行政書士試験は絶対評価です。令和7年度の合格率14.54%という数字は、その年に180点へ届いた人の割合であって、上位から順に切られる仕組みではありません。周囲の進み具合ではなく、自分の得点と180点の距離だけを見てください。3か月という条件でできることは、この距離を最短で詰める設計を1回だけ作り、それを変えないことです。