法源・法の解釈と裁判制度

類推解釈は、ある事項について規定がない場合に、趣旨が共通する類似の事項の規定をその事項に及ぼす解釈である。民事では法の欠缺を補うために広く用いられ、94条2項の類推適用がその代表例である。これに対し刑罰法規では罪刑法定主義の要請から、被告人に不利益な類推解釈が禁止される。もっとも文言の枠内にとどまる拡張解釈は刑罰法規でも許される。国民の権利を制限し義務を課す行政法規についても、類推解釈は慎重であるべきとされる。

ひっかけ注意刑罰法規では拡張解釈も一切許されないとする誤りが狙われる。禁じられるのは類推解釈であり、拡張解釈は許される。

裁判員裁判の対象は、死刑または無期拘禁刑にあたる罪に係る事件と、法定合議事件のうち故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係る事件である（裁判員法2条1項）。原則の合議体は裁判官3人と裁判員6人だが、公訴事実に争いがないと認められる事件では裁判官1人と裁判員4人にすることができる（同2項・3項）。事実の認定、法令の適用、刑の量定は裁判官と裁判員の合議によるが、法令の解釈に係る判断と訴訟手続に関する判断は裁判官のみで行う。対象は刑事事件に限られる。

ひっかけ注意民事事件にも裁判員制度が及ぶとする誤り、および法令の解釈も裁判員が加わって判断するとする誤りが狙われる。

文理解釈は法文の文言を通常の用語法に従って解釈する方法で、解釈の出発点となる。論理解釈は立法趣旨や法体系との整合性を考慮して行う解釈で、拡張解釈・縮小解釈・類推解釈・反対解釈・勿論解釈などが含まれる。拡張解釈は文言の通常の意味より広げ、縮小解釈は狭める解釈で、いずれも文言の枠内での調整にとどまる。これに対し類推解釈は規定のない事項に規定を及ぼすもので、文言の枠を超える点で性質が異なる。

ひっかけ注意拡張解釈と類推解釈を同視する誤りが狙われる。刑罰法規では前者が許され後者が禁じられるという違いに直結する。

反対解釈は、規定が定める事項以外の事項については規定と反対の効果が生じると解する方法である。勿論解釈は、規定の趣旨からみて明示されていない事項にはなおさら当てはまると解する方法で、軽いものを禁じる規定から重いものも当然に禁じられると導く。同じ条文から反対解釈と勿論解釈のどちらも導きうるため、規定の趣旨をどう捉えるかによって結論が分かれる。「自転車乗入れ禁止」の掲示から自動車も禁止と読むのが勿論解釈である。

ひっかけ注意反対解釈と勿論解釈のどちらが正しいかが一義的に決まるとする誤りが狙われる。趣旨の捉え方で結論が分かれる。

簡易裁判所の民事の事物管轄は訴訟の目的の価額が140万円以下の請求である（裁判所法33条1項1号）。少額訴訟は簡易裁判所において訴額60万円以下の金銭の支払の請求について利用でき、同一の簡易裁判所で同一の年に10回までという回数制限がある。原則として最初にすべき口頭弁論の期日で審理を完了して即日判決をし、判決に対する不服申立ては控訴ではなく、判決をした簡易裁判所への異議の申立てによる。

ひっかけ注意少額訴訟の判決に控訴できるとする誤りが定番。同一簡易裁判所への異議申立てによる。

法源とは裁判の基準となる法の存在形式をいう。成文法（制定法）には憲法、法律、命令（政令・内閣府令・省令）、規則、条例、条約がある。不文法には慣習法、判例法、条理がある。英米法系が判例法主義を採るのに対し、日本は大陸法系の成文法主義を採る。わが国では判例に法的な先例拘束性を認める明文はないが、判例を変更するには大法廷によらなければならないため（裁判所法10条3号）、事実上の拘束力を持つ。条理は民事裁判における最後の判断基準となる。

ひっかけ注意日本でも判例に法的な先例拘束性があるとする誤りが狙われる。明文はなく、事実上の拘束力にとどまる。

法令相互の抵触は、上位法優先、特別法優先、後法優先の順に処理する。まず形式的効力の上下を見て上位の法令を優先させ、同順位であれば特別法が一般法に優先し、同順位かつ一般法・特別法の関係がなければ後法が前法に優先する。特別法優先の原則は後法優先の原則に先立つため、後から制定された一般法があっても、先行する特別法は当然には効力を失わない。上位法に反する下位の法令は無効となり、法律に反する命令や条例も効力を持たない。

ひっかけ注意後から制定された一般法が先行する特別法を当然に排除するとする誤りが狙われる。特別法優先が先に働く。

すべて司法権は最高裁判所および法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属し、特別裁判所の設置は禁止され、行政機関は終審として裁判を行うことができない（憲法76条1項・2項）。下級裁判所は高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所の4種である（裁判所法2条1項）。知的財産高等裁判所は東京高等裁判所の特別の支部であり、独立した種類の裁判所ではない。裁判官は良心に従い独立してその職権を行い、憲法および法律にのみ拘束される（憲法76条3項）。

ひっかけ注意知的財産高等裁判所を第五の裁判所とする誤り、および家庭裁判所を特別裁判所とする誤りが狙われる。