2026年11月試験対応2026年4月1日施行法令基準情報の正確さへの取り組み

本試験問題

令和2年度の過去問

5肢択一の49問を収録しています。 解答はこの端末に保存されるので、途中でやめても続きから再開できます。

49問
収録数
30問
目安
5肢択一
形式

行政法19問 / 民法9問 / 憲法4問 / 基礎知識11問 / 商法・会社法5問 / 基礎法学1問

この年度で収録していない問題

問題が抜けているのではなく、次の理由で収録していません。

1・5・58・59・60
試験実施機関が著作権の関係で公表していないため掲載していません
41・42・43
多肢選択式のため、この形式では収録していません
44・45・46
記述式のため、この形式では収録していません

2基礎法学

解答 0/49・正解 0

簡易裁判所に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 【ア】簡易裁判所は、禁固刑および懲役刑を科すことができず、これらを科す必要を認めたときは、事件を地方裁判所へ移送しなければならない。 【イ】簡易裁判所における一部の民事事件の訴訟代理業務は、法務大臣の認定を受けた司法書士および行政書士にも認められている。 【ウ】簡易裁判所で行う民事訴訟では、訴えは口頭でも提起することができる。 【エ】少額訴訟による審理および裁判には、同一人が同一の簡易裁判所において同一の年に一定の回数を超えて求めることができないとする制限がある。 【オ】簡易裁判所判事は、金銭その他の代替物または有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について、債権者の申立てにより、支払督促を発することができる。

1〜5キーで解答できます