2026年11月試験対応2026年4月1日施行法令基準情報の正確さへの取り組み

本試験問題

令和5年度の過去問

5肢択一の48問を収録しています。 解答はこの端末に保存されるので、途中でやめても続きから再開できます。

48問
収録数
29問
目安
5肢択一
形式

行政法19問 / 民法9問 / 憲法4問 / 基礎知識10問 / 商法・会社法5問 / 基礎法学1問

この年度で収録していない問題

問題が抜けているのではなく、次の理由で収録していません。

1・6・56・58・59・60
試験実施機関が著作権の関係で公表していないため掲載していません
41・42・43
多肢選択式のため、この形式では収録していません
44・45・46
記述式のため、この形式では収録していません

2基礎法学

解答 0/48・正解 0

法人等に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 【ア】いわゆる「権利能力なき社団」は、実質的には社団法人と同様の実態を有するが、法人格がないため、訴訟上の当事者能力は認められていない。 【イ】法人は、営利法人と非営利法人に大別されるが、合名会社やそれと実質的に同様の実態を有する行政書士法人、弁護士法人および司法書士法人は非営利法人である。 【ウ】一般社団法人および一般財団法人は、いずれも非営利法人であることから、一切の収益事業を行うことはできない。 【エ】公益社団法人および公益財団法人とは、一般社団法人および一般財団法人のうち、学術、技芸、慈善その他の法令で定められた公益に関する種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業を行うことを主たる目的とし、行政庁(内閣総理大臣または都道府県知事)から公益認定を受けた法人をいう。 【オ】特定非営利活動法人(いわゆる「NPO法人」)とは、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする保健、医療または福祉の増進その他の法令で定められた特定の活動を行うことを主たる目的とし、所轄庁(都道府県の知事または指定都市の長)の認証を受けて設立された法人をいう。

1〜5キーで解答できます