行政書士の記述が0点でも合格できる？3基準と60点の扱い【2026年版】

01結論：記述0点でも、3つの合格基準を全て満たせば合格する

令和7年度の行政書士試験合否判定基準では、法令等46問244点、基礎知識14問56点、合計60問300点です。記述式は法令等の中に3問あり、1問20点で60点です。残る5肢択一・多肢選択式・基礎知識を合計すると240点なので、記述が0点でも総得点180点へ到達する余地があります。

ただし総得点だけを見てはいけません。法令等科目で122点以上、基礎知識科目で24点以上、全体で180点以上という三つを同時に満たす必要があります。たとえば法令等156点・基礎知識24点なら記述0点でも180点ですが、法令等160点・基礎知識20点なら総得点180点でも基礎知識基準を満たしません。

また『0点』には、採点されて答案が0点だった場合と、択一式の採点段階で合格基準を満たさないと認められ、記述式を採点しない場合が混ざります。結果通知と実施機関の案内で確認し、予備校の再現答案やSNSの推測だけで採点過程を断定しないでください。

02記述式60点は法令等244点の一部で、試験全体の20％

法令等は、5肢択一40問160点、多肢選択式3問24点、記述式3問60点の合計244点です。基礎知識は5肢択一14問56点です。記述式は全体300点の20%を占めるため、0点でも合格可能だから対策不要という結論にはなりません。

記述以外の法令等は184点、基礎知識は56点で、合計240点です。記述0点で180点を取るには、記述以外の240点から180点、つまり75%を得点する必要があります。さらに基礎知識24点以上と法令等122点以上を個別に満たします。択一等へ大きな安定が必要な戦略です。

一方、記述で20点取れれば、記述以外に必要な総得点は160点、40点なら140点です。部分点の内訳は公式公表されていませんが、記述を白紙にせず、問いに対応する法的要素を答案へ置く練習は、択一への負担を下げる合理的な備えになります。

03法令等・基礎知識・総得点の三基準は、互いに代替できない

法令等の基準は244点の50%に当たる122点、基礎知識の基準は56点の40%を超える24点、全体は300点の60%に当たる180点です。法令等で高得点でも基礎知識24点未満を補えず、基礎知識が高得点でも法令等122点未満を補えません。

記述式は法令等得点へ含まれます。したがって、択一・多肢の法令等が122点未満でも、記述の得点を加えて122点へ到達する可能性があります。逆に記述0点で法令等122点を取るには、184点満点の択一・多肢から少なくとも122点、約66.3%が必要です。

合格基準には、試験問題の難易度を評価して補正的措置を加えることがあるとの注記があります。ただし、受験生が事前に補正を当てにして計画する根拠にはなりません。公表済み基準を前提に、基礎知識と法令等の双方に余裕を持たせます。

040点・20点・40点で、択一等に必要な得点を比較する

記述得点別に、残る240点から必要な総得点を逆算すると、0点なら180点、20点なら160点、40点なら140点、60点なら120点です。ただしこれは総得点だけの計算で、どのケースでも法令等122点・基礎知識24点を別に満たす必要があります。

記述0点戦略は、基礎知識を最低24点とすると、法令等の択一・多肢から156点が必要です。法令等184点満点に対し約84.8%です。基礎知識を40点取れれば法令等140点で総得点180点ですが、それでも法令等で約76.1%が必要です。

記述を捨てると、択一の一問4点のミスを吸収する余地が減ります。記述20点は5肢択一5問分、40点は10問分に相当します。満点を狙うのではなく、問いの論点、主体、要件、法的効果を答案へ置き、0点を避ける練習から始める方が全体戦略は安定します。

05択一式の段階で基準未達と認められると、記述を採点しない場合がある

行政書士試験研究センターの試験案内は、択一式問題の採点を完了した段階で合格基準を満たしていないと認められる場合、記述式問題の採点を行わないことがあると示しています。つまり、結果上の記述0点が、必ず三答案を採点した結果とは限りません。

どの点数の組合せで『満たしていないと認められる』と判定するかについて、内部の全処理手順が公開されているわけではありません。受験生が再現答案だけから『この答案で0点にされた』と断定したり、別の受験者との点差から採点調整を決めつけたりはできません。

試験後は、公式正解で5肢択一・多肢選択・基礎知識を自己採点し、法令等と基礎知識を分けて計算します。合否通知書に記載される配点、合格基準点、得点を確認し、再現答案は翌年の学習材料として使います。

06部分点はあり得ても、キーワード別の公式採点表は公表されていない

記述式は1問20点ですが、行政書士試験研究センターは、各問の全採点要素、キーワードごとの点数、誤字・文字数・主語欠落の減点表を公表していません。予備校の採点基準は復習の目安であり、実施機関の公式採点表ではありません。

答案に法的要素が複数必要な問題では、構成要素に応じて得点差が生じると考えて練習できますが、『この単語で必ず4点』のような断定は避けます。同じ語があっても、問いと反対の結論、主体の誤り、条件の欠落、文章全体の矛盾があれば評価は同じとは限りません。

学習では、部分点の噂を集めるより、問われたことへ直接答える、主体と相手方を明示する、法的要件と効果をつなぐ、指定された答案欄へ読みやすく書く、の四点を固定します。公式過去問題の設問文と公表正解を使い、採点不能な自己流答案を減らします。

07得点通知は、法令等・基礎知識・総得点を分けて読む

受験者には合否通知書で配点、合格基準点、得点が通知されます。結果を見るときは、総得点だけでなく、法令等と基礎知識を分けます。総得点が180点未満なのか、基礎知識24点未満なのか、法令等122点未満なのかで、翌年に直す場所が違います。

記述0点でも択一・多肢が高ければ、法令知識の入力はできています。課題は、事例から論点を特定し、要件・結論を短い文章へ変換する出力です。逆に記述で得点しても択一が弱いなら、偶然当たった論点へ依存せず、行政法・民法の条文と判例を広く立て直します。

通知は保管し、模試・過去年度の自己採点記録と比べます。答案用紙そのものや詳細採点内訳は返却されないため、試験直後に再現答案を作らなければ内容を検証できません。記憶が薄れる前に、各問で何を書いたかを事実として残します。

08自己採点は、確定点・推定点・不明を三列に分ける

5肢択一と多肢選択は、公式正解公表後に確定点を計算できます。記述式は公表正解や採点の考え方を参照しても、自分の点数を確定できません。自己採点表では、択一等を確定、記述を推定幅、採点対象や細部を不明として分けます。

記述を甘く40点、厳しく0点と置き、両端で三基準を満たすか計算します。0点でも合格なら結果待ちの不安を減らせます。40点でも届かないなら、次年度へ向けて弱点を記録します。間の点数だけを一点予想し、合格・不合格を断言しません。

SNSで他人の答案と比較するときも、択一得点、実際の記述、表記、採点対象、通知結果が全て揃わない限り、採点ルールを推定できません。個人例は学習の参考にとどめ、制度の説明は実施機関の公表資料を正本にします。

09記述式は、行政法1問・民法2問の公表問題を構造で読む

近年の公表問題では、記述式3問が行政法と民法から出題されています。ただし、翌年度の論点・難易度・細かな配置を保証する公表はありません。公式の過年度問題を年度ごとに確認し、設問が誰に、何を、どの根拠で、どう答えるよう求めているかを分解します。

行政法では、処分、行政庁、申請、審査、訴訟類型、被告、救済方法等の関係を図にします。民法では、当事者、契約、物、意思表示、債権、担保、相続等を矢印で結びます。最初に条文番号を思い出そうとせず、登場人物と法的関係を正確にします。

当サイトは実施機関の過去問本文を転載していません。著作権に関係する問題の扱いも含め、問題文は行政書士試験研究センターの公表ページで確認してください。当サイトの一問一答と論点整理は、現行法の要件を小さく反復するための編集教材です。

10答案は、問い・主体・要件・効果・字数の五手順で作る

第一に、設問の末尾を読み、何を答えるかを一文にします。第二に、誰が誰に対して行為・請求・申立てをするかを置きます。第三に、その結論に必要な要件を二つか三つに絞ります。第四に法的効果をつなぎ、第五に答案欄へ収まるよう削ります。

最初から完成文を作ると、主語や結論を落としやすくなります。余白へ『主体／相手／要件／効果』の短語を書き、設問語と照合してから文章化します。法律用語だけを並べず、誰が何をできる・できないかまで文にします。

書いた後は、問いと同じ語を繰り返して逃げていないか、反対の結論になっていないか、必要な条件が抜けていないか、判読できる字かを確認します。時間切れでも白紙にせず、問いに対応する主体と結論を置く練習をします。

答案を短くする順番も固定します。まず論点と無関係な前置きを削り、次に設問文からそのまま写した事実を減らし、最後に意味が重なる表現を一つへまとめます。主体・要件・法的効果は先に削りません。字数だけを合わせようとして重要語を落とすのではなく、法的な骨格を残したまま日本語を圧縮します。

• 問いを一文にする
• 主体と相手方を書く
• 要件を絞る
• 効果をつなぐ
• 答案欄で読み直す

11復習は、模範文の暗記ではなく落とした要素を一つ戻す

答案を模範解答と比べるときは、表現の一致ではなく、論点、主体、要件、結論を照合します。結論は合っているが要件がない、要件はあるが主体が違う、論点自体を誤った、知識はあったが字数化できなかった、に分類します。

論点を誤ったなら事例の事実と要件を結ぶ練習、知識不足なら条文・判例と一問一答、文章化不足なら20秒で要素を並べる練習へ戻ります。毎回模範文を丸写しすると、別の事実関係で使えません。誤りの原因に応じて一つだけ直します。

復習リストには、問題番号そのものではなく『誰が誰へ』『要件を二つ』『結論の動詞』を短く書きます。翌日、1週間後、1か月後に、問題文を見て同じ骨格を再現します。公式問題は公式ページで確認し、当サイトの論点整理を条文への戻り先に使います。

12記述対策は、民法一巡後から週2問を択一と並走させる

記述式は択一と別の法律を問うわけではありません。行政法・民法の知識を、事例から取り出し文章へする形式です。行政法と民法を一巡した段階から、週2問程度を学習上の目安として書き始めます。この回数は公的推奨ではなく、後回しを防ぐ運用例です。

一問に長時間かけず、設問分析、答案作成、要素照合、条文へ戻る時間を分けます。最初は時間制限なしで要素を正確にし、次に答案欄と時間を制限します。択一の誤答解説を読んだら、その論点を一文で説明する練習を加えると記述への橋になります。

直前期は新しい採点テクニックを集めず、行政法の訴訟・手続、民法の当事者関係、よく落とす要件を復習します。模試の記述点だけで一喜一憂せず、択一・多肢・基礎知識を含む三基準で計画を調整します。

週単位では、行政法一問と民法一問を書き、翌日に白紙から再現します。一度目は知識の確認、二度目は取り出し速度の確認です。二度目にも同じ要素が抜けるなら、その論点を復習リストへ移します。答案数だけを増やさず、前回の欠落が戻ったかを記録すると、0点につながる論点外しや主体抜けを減らせます。

13記述0点を避けるために、白紙・論点外・主体抜け・噂採点を止める

第一のミスは、完璧な文が浮かばず白紙にすることです。第二は、知っている法律用語を設問と関係なく並べることです。第三は、誰が誰へ何をするかを書かず、制度名だけで終えることです。まず問いへの直接回答を置きます。

第四は、択一が固まるまで記述を後回しにすることです。出力形式だけが残り、直前に60点分が未着手になります。第五は、部分点の噂を集め、単語だけ詰め込むことです。公式採点表がない以上、問い・要件・結論の整合性を優先します。

第六は、記述0点でも合格可能という制度上の事実を、記述不要と読み替えることです。0点で180点を取るには残り240点の75%が必要です。第七は、0点通知を答案評価と断定することです。採点対象外の可能性を含め、公式案内と全得点を確認します。

14今日やること：記述0点・20点・40点の三つで合格表を作る

最近の模試または公式問題の自己採点を、法令5肢択一、多肢選択、基礎知識に分けます。記述を0点、20点、40点と置き、法令等122点、基礎知識24点、総得点180点を全て満たすか表にします。どの基準が最初に不足するかが学習優先です。

次に記述一問を選び、設問末尾、主体、相手、要件、効果を短語で書いてから答案化します。模範文との語順ではなく、落とした要素を一つ特定します。その要素を論点整理と一問一答で確認し、翌日に何も見ずもう一度書きます。

過去問題の本文は実施機関の公表資料を使ってください。当サイトでは現行法に基づく一問一答と60論点の整理を用意しています。記述だけの裏技を探すより、行政法・民法の要件を取り出す回数を増やし、60点を総得点の余裕へ変えます。

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