行政書士の会社法対策｜公式が固定配点を示さない科目の学習順

01結論：会社法は固定20点と決めつけず、設立・株式・機関から拾う

行政書士試験研究センターの受験案内は、法令等46題について、憲法、行政法、民法、商法及び基礎法学からそれぞれ出題すると示しています。しかし、商法のうち会社法が何題、商法総則・商行為が何題、何点になるかを翌年度の固定内訳として事前に公表していません。

過年度の公表問題を見ると、商法・会社法領域の5肢択一が一定範囲に並ぶ年度があります。これは学習配分の参考になりますが、問題番号・内訳が翌年度も同じという保証ではありません。『会社法4問、商法1問、合計20点』のような数字は、過年度の観察と公式の事前配点を分けて説明します。

対策は、条文を最初から通読するのではなく、会社の種類、設立、株式、株主総会、取締役等を一枚の関係図へ置き、似た制度を比較します。行政法・民法が合格戦略の中心であることは変えず、会社法へ置く時間の上限を決め、解ける基本問題を一つずつ増やします。

02公式の試験範囲は『商法』で、会社法だけの出題数は示していない

2026年度の受験案内では、行政書士の業務に関し必要な法令等46題を、憲法、行政法、民法、商法及び基礎法学からそれぞれ出題するとしています。法令は2026年4月1日現在施行されているものが基準です。教材・判例集・条文もこの基準日へ対応しているか確認します。

受験案内の『商法』は、会社法だけを指す表現ではありません。商法総則・商行為、会社法などが関係します。一方で、公式案内は各法律の固定題数、問題番号、分野別正答率を事前に示していません。予備校や教材の配点表は過年度出題を分類した学習資料として読みます。

正確な位置づけを知るには、受験案内で全体の科目・形式・基準を確認し、実施機関の過去の試験問題ページで各年度の出題を自分で確認します。当サイトは実施機関の過去問本文を収録していません。著作権に関する問題の扱いを含め、公式ページから公表問題を利用します。

03過年度問題は、問数予想ではなく条文の問われ方を確認するために使う

実施機関は過去の試験問題と正解を公表しています。会社法を学ぶときは、年度ごとの問題番号を数えるだけでなく、会社の種類、設立、株式、機関、計算、組織再編のどこから、どの条文要素が問われたかを分類します。主体、原則、例外、決議、期限のどこを入れ替えているかを見ます。

過去問の選択肢を暗記すると、同じ条文を別角度から問われたときに対応できません。誤りの選択肢について、正しい主体・要件・数値へ直し、e-Govの会社法条文へ戻ります。問題文にない制度まで広げるのではなく、問われた対比を一枚の表へ追加します。

著作権の関係で公式ページに掲載されない問題があることや、問題の転載には許諾が必要と実施機関が案内しています。当サイトの○×一問一答は、論点を分解した編集部作成の演習です。公式問題そのものと誤認せず、出題形式の確認は実施機関の公表資料で行います。

04会社法を完全に捨てず、行政法・民法を崩さない時間上限を決める

会社法は条文量に対して出題範囲が読みにくく、短期間で得点を安定させにくい科目です。そのため行政法・民法の復習が不十分なのに、会社法の細部へ時間を使うのは避けます。一方、完全に捨てると、基本条文で判断できる問題まで失い、当日の選択肢がなくなります。

学習上の目安として、週の法令学習時間から行政法・民法・憲法等を先に確保し、残った枠に会社法を置きます。これは公的な推奨時間ではありません。初期は週2回、各20分程度で設立・株式・機関の○×を回し、誤答が減れば維持、減らなければ基本表へ戻ります。

直前期の判断は、教材の残ページではなく、自分の正答記録で行います。設立・株式・機関の基本問題で根拠を言えるなら継続し、細かな数値を追加します。行政法・民法の得点が崩れているなら会社法の新規範囲を止め、既に作った対比表だけを維持します。

05学習順は、会社の種類から設立・株式・機関・計算・組織再編へ進む

会社法を理解する最初の軸は、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の違いです。社員の責任、持分、所有と経営、機関を比較し、以後の条文がどの会社を対象にするかを確認します。株式会社だけを一般的な会社として覚えると、持分会社との対比問題で迷います。

次に株式会社の設立と株式を学びます。発起人、定款、出資、設立時役員、登記という時間順と、株主の地位、株式譲渡、自己株式、新株発行をつなぎます。その後、株主総会、取締役、取締役会、監査役等の機関を、公開・非公開、大会社等の条件で比較します。

計算と組織再編は、先に用語と全体の流れをつかみます。計算書類、剰余金配当、資本金・準備金、合併・会社分割・株式交換等について、誰が決め、どの決議・債権者保護が関係するかを整理します。最初から例外を全て覚えず、基本表へ誤答だけ加えます。

06設立は、発起人が決めることと設立時機関が決めることを分ける

株式会社の発起設立は、発起人が定款を作成し、設立時発行株式を引き受け、出資を履行し、設立時役員等を選任し、設立登記へ進む流れです。法務省の設立手続案内と会社法条文を並べ、各段階の主体・期限・書面を確認します。

定款では、目的、商号、本店所在地、出資財産の価額または最低額、発起人の氏名・名称と住所など、絶対的記載事項を押さえます。株式会社の原始定款には公証人の認証が必要です。合同会社の定款認証は不要という実務との対比も、会社法問題の整理に役立ちます。

変態設立事項、現物出資、財産引受け等は例外と手続が多いため、まず名称・目的・定款記載・調査の要否という骨格を作ります。発起人の責任、会社不成立時、設立無効は、誰が誰に何を請求・提訴できるかを当事者図にします。細かな期間は誤答時に条文へ戻します。

07株式は、株主の地位・譲渡・会社による取得・新株発行を分ける

株式では、株主の権利を自益権・共益権という用語だけで覚えず、剰余金配当、残余財産、議決権、帳簿閲覧、訴え等の場面へ対応させます。単元株、種類株式、株式分割・併合等は、株主の地位や持株比率へ何が起こるかを図にします。

譲渡では、株券発行の有無、譲渡制限株式、承認機関、承認しない場合の買取りを区別します。『株式は自由に譲渡できる』という原則と、定款による譲渡制限を一対で覚えます。公開会社・非公開会社という条件が変わったとき、条文の結論が変わるかを確認します。

自己株式の取得と募集株式の発行は、会社が株式を買う場面と、新たに株式を発行・処分して資金等を受け入れる場面です。株主総会・取締役会等の決定主体、株主平等、既存株主への影響、有利発行を比較します。個別の決議要件を覚える前に、取引の向きを矢印で書きます。

08株主総会は、招集・議決権・決議・瑕疵を一続きで学ぶ

株主総会は、株式会社の基本的な意思決定機関です。ただし、取締役会設置会社かどうかなど機関設計によって、株主総会が決議できる事項の範囲が違います。全てを決める機関と暗記せず、会社類型と法令・定款の権限を対応させます。

招集では、招集権者、通知、基準日、議題・議案、株主提案、代理行使、書面・電磁的方法等を整理します。決議では普通・特別・特殊決議の名称だけでなく、どの重要行為にどの決議が必要かを表にします。定足数・多数要件は似た数字を横並びにして誤答だけ更新します。

決議の瑕疵は、取消し、無効確認、不存在確認を、原因、提訴権者、期間、裁量棄却等で比較します。訴えの名称を暗記するより、招集手続の違反、内容の法令違反、決議自体が存在しない状態を具体例へ分けると判断しやすくなります。

09取締役等は、選任・権限・義務・責任・終了の五列で比較する

取締役は、株主総会で選任され、会社との関係では委任に関する規定に従います。取締役会設置会社では、取締役会が業務執行の決定・監督等を担い、代表取締役が会社を代表します。取締役という肩書だけで、全員が単独代表権を持つわけではありません。

義務では、善管注意義務、忠実義務、競業・利益相反取引、報告、内部統制等を、誰へ何をし、どの承認が必要かで整理します。責任では会社に対する損害賠償、第三者に対する責任、株主代表訴訟、責任の免除・限定を分けます。事例問題では当事者と損害の向きを先に図示します。

監査役、会計参与、会計監査人、監査等委員会設置会社等は、名称が似ています。全ての機関を一度に暗記せず、選任、職務、独立性、任期、兼任禁止を同じ列で比較します。まず典型的な非公開小会社と取締役会設置会社を理解し、誤答に出た機関だけ追加します。

10計算分野は、計算書類・資本金等・剰余金配当のつながりを押さえる

計算分野では、貸借対照表、損益計算書等の計算書類、事業報告、附属明細書を区別し、作成、監査、承認、公告の流れを確認します。会計知識の細部より、会社法上誰が作成・承認し、どの会社にどの手続が必要かを優先します。

資本金・準備金の額の増減と剰余金配当は、債権者・株主保護と結び付けます。配当可能額の複雑な計算を最初から追うより、分配可能額を超える配当が許されないこと、決定機関、違法配当の責任等の骨格を押さえます。数字は条文と教材の最新版で確認します。

事業年度、基準日、定時株主総会、配当、公告が時系列でつながると、暗記項目が減ります。自分で簡単な会社カレンダーを作り、期末から計算書類の作成・監査・承認までを並べます。実務の会計処理と試験の会社法上の手続を混同しないようにします。

11組織再編は、当事会社・権利承継・決議・債権者保護で整理する

組織再編には、合併、会社分割、株式交換、株式移転等があります。吸収型か新設型か、会社の権利義務を包括承継するのか、株式関係を変えるのかを最初に分けます。用語の字面だけで、存続会社・消滅会社・完全親会社・完全子会社を取り違えないよう図にします。

次に、契約・計画、事前開示、株主総会決議、反対株主の買取請求、債権者異議、効力発生日、事後開示を時間順にします。全ての再編で同じ手続になるわけではなく、簡易・略式手続等の例外があります。まず原則の流れを固定し、例外は対象会社と条件を表へ追加します。

出題では、一つの要件を別の再編へ移した記述が作られます。合併と会社分割、株式交換と株式移転を横に並べ、承継対象、当事会社、効力、対価を比較します。細部へ時間を使いすぎるなら、設立・株式・機関の誤答がないか先に戻ります。

12会社法だけに寄せず、商法総則・商行為の基本語を残す

公式の科目表示は商法であり、会社法の固定内訳は公表されていません。したがって、会社法だけを勉強し、商法総則・商行為を完全に捨てる戦略にも根拠はありません。商人、商行為、商号、商業帳簿、商業使用人、代理商等の基本概念を短い比較表で残します。

商法の特則は民法との違いを問われやすいため、一般法と特別法の関係を意識します。商事法定利率など古い教材の記述が法改正後も残っていないか、2026年4月1日現在のe-Gov条文で確認します。数字・制度を過去問解説だけから更新しないでください。

商法総則へ使う時間は、会社法と同じく自分の誤答で決めます。基本語を一問一答で確認し、間違えた条文だけ戻ります。出題予想で範囲を広げるより、会社法の設立・株式・機関と商法の基本概念を取り違えない状態を目標にします。

13会社法で伸びない原因は、条文通読・数字暗記・出題予想の三つ

一つ目は、会社法を第1条から順に読み、理解してから問題へ進もうとすることです。条文同士の参照が多く、会社類型・機関設計の前提がないと位置づけを失います。先に設立・株式・機関の地図を作り、問題で使った条文だけ往復します。

二つ目は、定足数、任期、通知期間等の数字を単独で暗記することです。同じ数字が別制度にあり、条件を落とすと誤答になります。数字は必ず、主体、対象会社、原則・例外、起算点と同じ行へ書きます。覚えた数字が現行法かを基準日で確認します。

三つ目は、『今年はこの分野が出る』『会社法は必ず何問』という予想で学習量を決めることです。公式が固定内訳を公表していない以上、予想は保証ではありません。過年度問題は頻度より問われ方を学ぶために使い、最終配分は主要科目と自分の正答率で決めます。

14今日やること：会社設立を五枚のカードにして10問だけ解く

最初に、発起人、定款、出資、設立時役員、設立登記の五枚のカードを作り、順番と担当を並べます。次に株式会社と合同会社で定款認証の要否を比較し、株主と取締役、社員の役割を一行で説明します。この地図が会社法学習の戻り先です。

その後、会社設立・株式の○×問題を10問だけ解きます。正誤だけで終わらず、誤りの一語を直し、対象会社・主体・決議・期限を表へ追記します。正解しても根拠を言えない問題は未習得として復習リストへ入れます。

週末に行政法・民法の進捗を先に確認し、会社法が主要科目を圧迫していないか見直します。公式過去問題で形式を確認し、当サイトの論点整理と一問一答で条文要素を分解します。固定問数の予想ではなく、使った時間に対する自分の正答変化で継続範囲を決めます。

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