行政裁量と附款

行政事件訴訟法30条は、裁量処分については裁量権の範囲を超え又はその濫用があった場合に限り裁判所が取り消せると定める。マクリーン事件（最大判昭和53年10月4日）は在留期間更新の判断に広い裁量を認め、判断が全く事実の基礎を欠くか社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかな場合に限り違法になるとした（社会観念審査）。剣道実技拒否事件（最判平成8年3月8日）は代替措置の検討を全くしなかった点をとらえ、判断過程統制により裁量権の逸脱濫用を認めた。

ひっかけ注意「不当にとどまる裁量処分も取消訴訟で取り消せる」とする肢。取り消せるのは違法な場合、すなわち逸脱・濫用がある場合に限られる。

30条は、行政庁の裁量処分については裁量権の範囲を超え又はその濫用があった場合に限り、裁判所は当該処分を取り消すことができると定める。裁判所は行政庁の判断に代わって当・不当を審査するのではなく、事実誤認、目的違反・動機の不正、平等原則違反、比例原則違反、考慮すべき事項の不考慮といった観点から違法性の有無を審査する。不当にとどまる処分を是正するのは行政不服審査の役割である。

ひっかけ注意「裁量処分は司法審査の対象外である」とする肢と「不当な処分も取り消せる」とする肢が両方向から出る。対象外なのではなく審査の範囲が限定される。

附款には条件、期限、負担、撤回権の留保、法律効果の一部除外の5種類がある。条件は発生が不確実な事実に、期限は発生が確実な事実に効力をかからしめる。負担は許認可に付随して特別の義務を命じるもので、違反しても本体の効力は当然には失われず撤回事由になるにとどまる。附款を付せるのは法律に定めがある場合か行政庁に裁量が認められる場合に限られ、羈束行為には付せない。目的による限界と比例原則による限界もある。

ひっかけ注意「負担に違反すれば許可は当然に失効する」とする肢と、条件と期限の定義を入れ替える肢。羈束行為にも附款を付せるとする肢も誤りである。