行政上の強制執行と行政罰

行政上の強制執行は代執行・執行罰・直接強制・強制徴収の4類型である。代執行の要件は①代替的作為義務の不履行②他の手段によって履行を確保することが困難であること③不履行を放置することが著しく公益に反すると認められること（行政代執行法2条）。義務は法律のほか法律の委任に基づく命令・規則・条例により命じられたものを含む。手続は相当の履行期限を定めた文書による戒告、代執行令書による通知の順で、非常の場合又は危険切迫の場合で緊急の必要があるときは省略できる（3条3項）。

ひっかけ注意「条例により命じられた義務は代執行できない」とする肢。代執行法2条の括弧書は「法律」に法律の委任に基づく命令・規則・条例を含めている。

行政罰は行政刑罰と秩序罰に分かれる。行政刑罰は刑法に刑名のある罰を科すもので原則として刑事訴訟法の手続による。秩序罰たる過料は、国の法令に基づくものは非訟事件手続法により裁判所が科すが、条例・規則違反に対する過料は地方公共団体の長が行政処分として科し、あらかじめ告知と弁明の機会を与える（地方自治法255条の3）。執行罰は将来の義務履行を確保する手段なので反復して科せる。即時強制は義務の存在を前提とせず直接身体・財産に実力を加える点で直接強制と異なる。

ひっかけ注意「秩序罰は必ず裁判所が科す」とする肢。条例違反の過料は長が行政処分として科す。執行罰を過去の義務違反に対する制裁と説明する肢も誤りである。

最大判昭和47年11月22日（川崎民商事件）は、憲法35条・38条の保障が純然たる刑事手続以外の手続に一切及ばないわけではないとしたうえで、旧所得税法の質問検査は①実質上刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有せず②強制の態様が直接的物理的でなく間接的心理的にとどまり③公益上の必要性と合理性が認められることを理由に、令状によらず、また供述拒否権の告知がなくても憲法に違反しないとした。

ひっかけ注意「憲法35条の保障は刑事手続にのみ及ぶと判示した」とする肢。判決はむしろ行政手続にも及び得ることを前提にしたうえで合憲としている。