行政立法（法規命令と行政規則）

法規命令は国民の権利義務に関わる法規たる性質をもつ命令で、委任命令と執行命令の2種類に分かれる。委任命令は個別の法律の委任を受けて新たに権利義務の内容を定めるもので、包括的・白紙的委任は許されない。憲法73条6号ただし書も、政令には法律の委任がなければ罰則を設けられないとする。執行命令は申請書の様式など法律を実施するための細目を定めるにとどまるため、個別具体の委任がなくても制定できる。行政規則（訓令・通達・要綱等）は法規たる性質をもたず、国民や裁判所を直接には拘束しない。

ひっかけ注意名称の語感から「執行命令のほうが強く義務を課せる」と誤らせる肢。新たに国民の権利義務を定められるのは委任命令に限られる。

最判昭和43年12月24日（墓地埋葬法通達事件）は、通達は上級行政機関が下級行政機関の職務権限の行使を指揮するために発する命令であって原則として法規の性質をもたず、国民を直接拘束することはなく、裁判所も通達に示された法解釈に拘束されないとした。したがって通達それ自体は抗告訴訟の対象となる処分に当たらない。通達に反する処分も直ちに違法となるわけではなく、違法かどうかは根拠法令自体の解釈によって決まる。

ひっかけ注意「通達に違反する処分は当然に違法となる」「通達の変更で不利益を受けた者は通達の取消訴訟を提起できる」とする肢。通達は処分ではない。

最判平成3年7月9日は、旧監獄法50条が接見の「制限」を命令に委ねたにすぎないのに同法施行規則120条が14歳未満の者との接見を原則禁止したのは、法律によらないで被勾留者の接見の自由を著しく制限するもので委任の範囲を超え無効とした。児童扶養手当法施行令が父から認知された婚外子を支給対象外としたのも委任の範囲を超え無効とされている（最判平成14年1月31日）。他方、銃砲刀剣類登録規則が登録対象を日本刀に限ったのは委任の範囲内で有効である（最判平成2年2月1日）。

ひっかけ注意銃砲刀剣類登録規則事件と監獄法施行規則事件の結論を入れ替える肢。美術品としての文化財保護を理由とする日本刀限定は有効とされている。