共有と相隣関係

251条1項は共有物の変更に共有者全員の同意を要求するが、括弧書で「その形状又は効用の著しい変更を伴わないもの」（軽微変更）を除く。軽微変更と管理行為は各共有者の持分の価格の過半数で決し（252条1項）、保存行為は各共有者が単独でできる（252条5項）。共有者の所在等が不明なとき、または催告しても賛否を明らかにしないときは、裁判所の裁判によりその者以外の共有者の持分の過半数で決することができる（251条2項・252条2項）。

ひっかけ注意「変更行為は例外なく全員の同意が必要」とする改正前の記述が誤りとして出る。軽微変更は持分の過半数で足りる。

各共有者はいつでも分割を請求できるが、5年を超えない期間で不分割特約を結ぶことができ、更新も5年が上限である（256条）。258条2項は裁判上の分割方法として現物分割（1号）と賠償分割（2号）を並列で定め、これらの方法によることができないとき、または分割によって価格を著しく減少させるおそれがあるときに競売分割を命じる（3項）。共有物の全部または持分が相続財産に属し遺産分割をすべき場合は258条によれないが、相続開始から10年を経過すれば可能となる（258条の2）。

ひっかけ注意賠償分割を競売分割の後順位に置く誤りが狙われる。改正後は現物分割と賠償分割が並列で、競売は補充的である。

252条4項は、管理として設定できる賃借権等の期間を、樹木の栽植または伐採を目的とする山林の賃借権は10年、その他の土地の賃借権は5年、建物の賃借権は3年、動産の賃借権は6箇月と定める。これを超える期間の賃借権の設定は変更にあたり全員の同意が必要となる。もっとも借地借家法の適用がある建物賃貸借は法定更新により長期化するため、実務上は全員の同意によることになる。期間を定めない賃貸借も同様に扱われる。

ひっかけ注意建物賃貸借を3年以内にすれば常に持分の過半数で設定できるとする誤りが狙われる。借地借家法の適用があれば実質は長期化する。

233条1項は、越境した枝について竹木の所有者に切除させることができるとする。令和3年改正で新設された3項により、竹木の所有者に催告したのに相当の期間内に切除しないとき、竹木の所有者を知ることができずまたはその所在を知ることができないとき、急迫の事情があるときは、土地の所有者が自ら切り取れる。竹木が共有の場合は各共有者が単独で切り取れる（2項）。これに対し越境した根は、催告を要せず自ら切り取れる（4項）。

ひっかけ注意枝も根と同様に常に自ら切り取れるとする誤り、逆に枝は改正後も一切自力で切れないとする誤りの双方が狙われる。