制限行為能力者と意思表示

20条の催告は1箇月以上の期間を定めて行う。単独で追認できる者（行為能力者となった本人、法定代理人、保佐人、補助人）に催告して確答がなければ追認が擬制される（20条1項・2項）。これに対し被保佐人・被補助人本人に「保佐人等の追認を得よ」と催告して期間内に通知がないときは取消しが擬制される（20条4項）。特別の方式を要する行為で方式を具備した旨の通知がないときも取消し擬制である（20条3項）。催告は相手方が悪意でも行使できる。

ひっかけ注意無応答の効果を一律に追認擬制とする誤りが狙われる。被保佐人・被補助人本人への催告は取消し擬制である。

未成年者が法律行為をするには法定代理人の同意を要し、同意なくした行為は取り消せる（5条1項・2項）。ただし単に権利を得または義務を免れる法律行為は同意不要で、負担のない贈与の受諾や債務免除の受領がこれにあたる。負担付贈与の受諾や弁済の受領は債務・不利益を伴うため同意が必要。目的を定めて処分を許された財産はその目的の範囲内で、目的を定めずに許された財産は自由に処分できる（5条3項）。営業を許された未成年者は、その営業に関し成年者と同一の行為能力を有する（6条1項）。

ひっかけ注意「弁済の受領は利益を得る行為だから同意不要」とする誤りが定番。債権を失う行為なので同意が必要である。

94条1項は相手方と通じてした虚偽の意思表示を無効とし、2項でその無効を善意の第三者に対抗できないとする。最判昭和45年7月24日は、94条2項の第三者は登記を具備することを要しないとした。虚偽表示の当事者と第三者は対抗関係に立たず、権利保護資格要件としての登記も不要と解されている。善意は虚偽表示の事実について要求され、その判断時期は第三者が法律上の利害関係を有するに至った時である。過失の有無は問わない。

ひっかけ注意「94条2項の第三者として保護されるには登記が必要」とする誤りが定番。判例は登記不要とする。

後見開始の審判は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、本人・配偶者・四親等内の親族・検察官等の請求で行う（7条）。本人自身も請求できる。成年被後見人の法律行為は取り消せるが、日用品の購入その他日常生活に関する行為は取り消せない（9条）。成年後見人が持つのは代理権・取消権・追認権であり同意権はない。したがって後見人の同意を得てした行為も取り消せる点で、未成年者・被保佐人・被補助人と決定的に異なる。

ひっかけ注意「成年後見人の同意を得て行えば確定的に有効になる」とする誤りが狙われる。日用品購入が取消しの対象外である点も落としやすい。

保佐開始の審判は事理弁識能力が著しく不十分な者を対象とする（11条）。13条1項は保佐人の同意を要する行為を1号から10号に限定列挙し、元本の領収・利用、借財・保証、不動産その他重要な財産の得喪、訴訟行為、贈与・和解・仲裁合意、相続の承認・放棄・遺産分割、新築改築増築大修繕、602条の期間を超える賃貸借などがこれにあたる。日用品の購入その他日常生活に関する行為は除かれる。同意も家庭裁判所の許可も得ずにした列挙行為は取り消せる（13条4項）。

ひっかけ注意「被保佐人の行為は原則として取り消せる」とする誤りが狙われる。原則は単独で有効で、13条1項の列挙行為だけが例外である。

改正民法は表見代理の重畳適用を条文化した。109条2項は、代理権授与の表示をした場合に表示された代理権の範囲を超える行為がされたときの本人の責任を定め、112条2項は代理権消滅後にかつての権限の範囲を超える行為がされたときの責任を定める。いずれも第三者に権限があると信ずべき正当な理由があることを要件とする。112条1項は、代理権消滅の事実を知らず、かつ知らないことに過失がない第三者を保護する。

ひっかけ注意「代理権消滅後の越権行為には表見代理が成立しない」とする誤りが狙われる。112条2項が明文で重畳適用を認めている。

126条は、取消権が追認をすることができる時から5年間行使しないとき、または行為の時から20年を経過したときに消滅すると定める。追認をすることができる時とは124条の要件を満たした時であり、制限行為能力者なら行為能力者となった時、詐欺なら詐欺に気づいた時、強迫なら強迫による畏怖状態を脱した時である。債権一般の消滅時効（166条1項の知った時から5年・行使できる時から10年）と数字が紛らわしいため区別しておく。

ひっかけ注意20年の起算点を「追認できる時から」とする誤りが狙われる。20年は行為の時が起算点である。

95条1項により、法律行為の目的および取引上の社会通念に照らして重要な錯誤に基づく意思表示は取り消すことができる。改正前の「無効」ではない。表意者に重大な過失があるときは原則として取消しができないが、相手方が悪意または重過失で知らなかったとき、および相手方が同一の錯誤に陥っていたときは例外的に取り消せる（3項）。動機の錯誤（1項2号）は、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていた場合に限られる（2項）。

ひっかけ注意「錯誤による意思表示は無効である」とする改正前の記述が誤りとして出る。動機の錯誤に表示が不要とする記述も誤り。