取得時効と消滅時効

166条1項は、債権者が権利を行使できることを知った時（主観的起算点）から5年、権利を行使することができる時（客観的起算点）から10年の二本立てとし、いずれか早い方の満了で時効が完成する。人の生命または身体の侵害による損害賠償請求権は、167条により客観的起算点からの期間が20年に伸長される。債権または所有権以外の財産権は行使できる時から20年である（166条2項）。所有権そのものは消滅時効にかからない。

ひっかけ注意「所有権も20年で時効消滅する」とする誤りが狙われる。所有権は消滅時効にかからず、取得時効による反射的消滅があるにすぎない。

162条1項は20年の長期取得時効を、2項は占有開始時に善意無過失であった場合の10年の短期取得時効を定める。善意無過失は占有開始時に判断すれば足り、途中で悪意になっても10年で足りる。186条1項により所有の意思・善意・平穏・公然は推定されるが、無過失は推定されないため占有者が立証する。占有の承継人は自己の占有のみを主張することも前の占有者の占有を併せて主張することもでき、併せる場合は瑕疵も承継する（187条）。

ひっかけ注意善意無過失を時効期間中ずっと必要とする誤りが狙われる。占有開始時に備わっていればよい。

催告は6箇月の完成猶予を生じるが、猶予中に再度催告しても効力はない（150条）。協議を行う旨の書面または電磁的記録による合意は、合意から1年、当事者が定めた1年未満の協議期間、協議続行拒絶の通知から6箇月のいずれか早い時まで完成猶予を生じ、再度の合意で延長できるが本来の完成時から通算5年が上限である（151条）。裁判上の請求は事件終了まで完成猶予し、確定判決等で権利が確定すれば更新される（147条）。承認は更新事由で、処分の能力や権限を要しない（152条）。

ひっかけ注意催告を繰り返せば猶予が延びるとする誤りが定番。再度の催告に完成猶予の効力はない。

145条は、時効は当事者が援用しなければ裁判所がこれによって裁判をすることができないとし、消滅時効については保証人・物上保証人・第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を当事者に含める。判例は、後順位抵当権者は先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用できないとする。時効の利益はあらかじめ放棄できない（146条）が完成後の放棄は可能であり、時効完成を知らずに債務を承認した者は信義則上その時効を援用できない（最判昭和41年4月20日）。

ひっかけ注意後順位抵当権者が先順位抵当権の被担保債権の時効を援用できるとする誤りが狙われる。判例は否定する。