聴聞と弁明の機会の付与

聴聞となるのは①許認可等を取り消す不利益処分②名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分③法人の役員の解任、業務従事者の解任、会員の除名を命ずる不利益処分④これら以外で行政庁が相当と認めるとき（13条1項1号イからニ）。これらに当たらないものが弁明の機会の付与となる。もっとも13条2項に該当する場合、すなわち公益上緊急に処分をする必要があるとき、資格の不存在等が客観的資料により直接証明されたとき、金銭の納付を命ずる処分等では、聴聞も弁明も一切不要である。

ひっかけ注意業務停止処分に聴聞を要求する肢。営業停止は資格のはく奪ではないので原則として弁明で足りる。13条2項該当時に弁明だけは必要とする肢も誤りである。

弁明は行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面（弁明書）を提出してする（29条1項）。証拠書類等を提出することもできる（同2項）。通知事項は①予定される不利益処分の内容および根拠となる法令の条項②不利益処分の原因となる事実③弁明書の提出先および提出期限（口頭のときはその旨並びに出頭すべき日時および場所）の3つで、15条2項のような教示は要求されない（30条）。準用されるのは所在不明の場合の掲示（15条3項）と代理人（16条）のみである。

ひっかけ注意弁明を原則口頭とする肢や、当事者が口頭による弁明を選択できるとする肢。参加人・文書閲覧・調書・審査請求の制限はいずれも準用されない点も狙われる。

20条は①主宰者が最初の期日の冒頭に予定される不利益処分の内容・根拠法令の条項・原因事実を行政庁の職員に説明させる②当事者・参加人は意見を述べ証拠書類等を提出し、主宰者の許可を得て行政庁職員に質問できる③主宰者の許可を得て補佐人とともに出頭できる④主宰者は当事者等に質問し、意見陳述や証拠提出を促し、職員に説明を求められる⑤当事者等の一部が出頭しなくても審理を行える⑥審理は行政庁が公開を相当と認めるときを除き公開しない、と定める。

ひっかけ注意行政庁職員への質問を許可不要とする肢と、審理を原則公開とする肢。いずれも原則と例外が逆になっている。

行政庁は聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、①予定される不利益処分の内容および根拠となる法令の条項②不利益処分の原因となる事実③聴聞の期日および場所④聴聞に関する事務を所掌する組織の名称および所在地を書面により通知する（15条1項）。あわせて、期日に出頭して意見を述べ証拠書類等を提出できること、終結時まで資料の閲覧を求められることを教示する（同2項）。所在不明の場合は事務所の掲示場への掲示によることができ、掲示を始めた日から2週間の経過で到達したものとみなされる（同3項）。

ひっかけ注意通知期間を「14日前まで」など具体的日数に置き換える肢。条文は「相当な期間をおいて」であり日数の定めはない。掲示の起算点を翌日とする肢も誤りである。

主宰者は続行期日を指定でき、あらかじめ書面で通知するが、期日に出頭した者には当該期日に告知すれば足りる（22条1項2項）。正当な理由なく不出頭かつ陳述書等の不提出のときは直ちに終結でき（23条1項）、正当な理由があっても出頭が相当期間引き続き見込めないときは、期限を定めて陳述書および証拠書類等の提出を求め、その期限の到来をもって終結できる（同2項）。主宰者は期日ごとに調書を作成し、終結後速やかに意見を記載した報告書を作成して調書とともに行政庁に提出する（24条）。

ひっかけ注意18条の閲覧（終結時まで）と24条4項の調書・報告書の閲覧（期間の限定なし）を混同させる肢。続行期日の通知を常に書面によるとする肢も誤りである。

当事者は代理人を選任することができ（16条1項）、代理人は各自当事者のために聴聞に関する一切の行為をすることができる（同2項）。代理人の資格は書面で証明し（同3項）、資格を失ったときは選任した当事者が書面で行政庁に届け出る（同4項）。選任に行政庁の許可は要らない。これに対し、関係人に対する参加の求めと参加の許可はいずれも主宰者が行う（17条1項）。参加人も代理人を選任でき、16条2項から4項が準用される（同3項）。

ひっかけ注意代理人の選任に行政庁の許可を要するとする肢、参加の求めや許可の主体を行政庁とする肢。主宰者の権限と行政庁の権限の振り分けが繰り返し狙われる。

18条1項の閲覧請求権者は「当事者等」、すなわち当事者および当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人である。期間は聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時まで。対象は当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料である。行政庁は第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ閲覧を拒めず、閲覧の日時および場所を指定することができる。

ひっかけ注意閲覧できる期間を「聴聞の期日まで」に縮める肢や、開始時期を「聴聞の期日以降」とする肢。すべての参加人が閲覧できるとする肢も誤りである。