条例制定権と直接請求・住民訴訟

住民監査請求（242条）の対象は違法・不当な公金の支出、財産の取得・管理・処分、契約の締結・履行、債務その他の義務の負担および公金の賦課徴収・財産の管理を怠る事実であり、財務会計上の行為に限られる。請求権者は住民であれば足り、署名要件はなく法人でもよい。行為のあった日から1年の期間制限がある。監査委員は請求があった日から60日以内に監査と勧告を行う。住民訴訟は監査請求をした住民が、通知等があった日から30日以内に提起する（242条の2）。

ひっかけ注意事務の監査請求（75条）と取り違えて50分の1の連署を要求する肢が最頻出。住民監査請求に署名要件はなく、対象は財務会計上の行為に限られる。

14条1項は、普通地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて2条2項の事務に関し条例を制定することができると定める。同条2項は、義務を課し又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか条例によらなければならないと定める（侵害留保の条例版）。したがって長の規則で新たに住民に義務を課すことは原則としてできない。条例は議会の議決により成立し、議長から送付を受けた長が20日以内に公布する（16条2項）。

ひっかけ注意「長の規則によっても住民に義務を課すことができる」とする肢。14条2項により原則として条例によることを要する。

条例の制定改廃請求と事務の監査請求は選挙権を有する者の50分の1以上の連署により、前者は長に、後者は監査委員に対して行う。議会の解散請求、議員・長の解職請求は3分の1以上の連署により選挙管理委員会に対して行い、選挙人の投票で過半数の同意があれば効力を生ずる。有権者総数が40万を超える部分は6分の1、80万を超える部分は8分の1を乗じた数を合算する緩和措置がある。地方税の賦課徴収等に関する条例は制定改廃請求の対象外である。

ひっかけ注意必要署名数や請求先を入れ替える肢が定番。税に関する条例が制定改廃請求の対象外である点、主要公務員の解職請求だけは長に対して行い議会の議決で決まる点も狙われる。

最大判昭和50年9月10日（徳島市公安条例事件）は、条例が国の法令に違反するかどうかは両者の対象事項と規定文言を対比するだけでなく、それぞれの趣旨・目的・内容・効果を比較して矛盾抵触があるかどうかで決すべきとした。法令に規定のない事項について条例で規制しても、法令が全国一律に規制しない趣旨であれば違反せず（横出し条例）、法令と同一目的で規制する場合でも、法令が地方の実情に応じた別段の規制を容認する趣旨であれば違反しない（上乗せ条例）。

ひっかけ注意「法令が規制していない事項について条例で規制することは常に許されない」とする肢。法令の趣旨が全国一律規制でなければ許される。

14条3項は、条例に定め得る罰則の上限を2年以下の拘禁刑、100万円以下の罰金、拘留、科料もしくは没収の刑又は5万円以下の過料とする。長の規則に定め得るのは5万円以下の過料に限られ、刑罰は定められない（15条2項）。条例への罰則の委任について最大判昭和37年5月30日は、条例が住民の代表機関である議会の議決を経て制定される自治立法であることから、法律の授権が相当程度に具体的であり限定されていれば足りるとした。

ひっかけ注意罰金と過料の数字を入れ替える肢や、拘禁刑の上限を3年・5年とする肢。規則にも罰金を定められるとする肢も誤りである。

一般的拒否権としての再議は、議決の日（条例の制定改廃・予算は送付を受けた日）から10日以内に理由を示して行い、条例・予算に関するものは出席議員の3分の2以上の同意がなければ再議決できない（176条1項3項）。議決が権限を超え又は法令・会議規則に違反すると認めるときは必ず再議に付さなければならない（同4項）。不信任の議決には議員数の3分の2以上の出席とその4分の3以上の同意を要し（178条3項）、解散後の二度目の不信任は3分の2以上の出席とその過半数で足りる。

ひっかけ注意二度目の不信任の議決要件を一度目と同じ4分の3とする肢。二度目は議員数の3分の2以上の出席とその過半数である。再可決の要件を過半数とする肢も誤りである。

自治事務とは地方公共団体が処理する事務のうち法定受託事務以外のものをいう（2条8項）。法定受託事務は、国（又は都道府県）が本来果たすべき役割に係るものであって国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるものをいい、第一号（国から都道府県・市町村へ）と第二号（都道府県から市町村へ）がある（2条9項）。平成11年改正で機関委任事務が廃止され、いずれの事務にも条例制定権が及び、議会の検査・監査委員の監査の対象となる。

ひっかけ注意「法定受託事務は国の事務であるから条例を制定できない」とする肢。機関委任事務が廃止された結果、いずれも地方公共団体の事務である。

普通地方公共団体の長は、法令に違反しない限りにおいてその権限に属する事務に関し規則を制定することができ（15条1項）、規則違反者に対して5万円以下の過料を科する旨の規定を設けられる（同2項）。刑罰を定めることはできない。住民に義務を課し権利を制限する事項は原則として条例事項であり（14条2項）、条例と規則が抵触する場合には条例が優先する。委員会も法令等に違反しない限りにおいて規則その他の規程を定めることができる（138条の4第2項）。

ひっかけ注意「規則には一切の制裁を定められない」とする肢と「規則にも罰金を定められる」とする肢の双方が出る。過料5万円のみが正しい。