義務付け訴訟・差止訴訟と無効等確認訴訟

38条は取消訴訟以外の抗告訴訟に11条から13条、16条から19条、21条から23条、24条、33条、35条などを準用するが、出訴期間（14条）と原告適格（9条）は準用しない。無効な処分は当初から効力を生じないため、出訴期間の制限なくいつでも争える。無効等確認の訴えには執行停止（25条から29条）や第三者効（32条2項）の規定が準用される（38条3項）。出訴期間を徒過した後の救済手段として機能する。

ひっかけ注意無効確認にも出訴期間があるとする肢と、取消訴訟にも出訴期間がないとする肢の両方向が出る。無効な処分は当初から効力を生じない。

申請型義務付け訴訟の要件は、①当該申請に対し相当の期間内に何らの処分もされないこと（不作為型）、又は②当該申請を却下しもしくは棄却する処分がされた場合においてそれが取り消されるべきものであり、もしくは無効・不存在であること（拒否型）のいずれかに該当することである（37条の3第1項）。重大な損害も補充性も要求されない。原告適格は法令に基づく申請又は審査請求をした者に限られる（同2項）。

ひっかけ注意非申請型の要件（重大な損害・補充性）をそのまま申請型に当てはめる混同が最頻出。申請型では申請さえしていれば損害の立証を要しない。

申請型義務付け訴訟では、不作為型なら不作為の違法確認の訴え、拒否型なら当該処分の取消訴訟又は無効等確認の訴えを併合して提起しなければならない（37条の3第3項）。併合された訴えに係る弁論および裁判は分離しないでしなければならない（同4項）。認容には、併合された訴えに係る請求に理由があることに加え、処分をすべきことが根拠法令から明らかであるか、しないことが裁量権の逸脱濫用となることが必要である（同5項）。

ひっかけ注意併合提起を任意と読ませる肢が典型。条文は「しなければならない」であり、併合を欠く義務付けの訴えは不適法却下となる。