親子・親権（嫡出推定・養子縁組）

特別養子縁組は家庭裁判所の審判により成立し、養子と実方の父母およびその血族との親族関係が終了する（817条の9）。養子となる者は請求時に15歳未満であることが原則で、15歳に達する前から引き続き養親となる者に監護されていた等やむを得ない事由があれば例外がある（817条の5）。養親は配偶者のある者で夫婦がともに縁組をしなければならず（817条の3）、原則25歳以上である（817条の4）。離縁は養子の利益のため特に必要な場合に限られる。

ひっかけ注意養子の年齢上限を改正前の6歳とする記述が誤りとして出る。平成31年改正で原則15歳未満に引き上げられた。

成年年齢が18歳に引き下げられた際、養親の年齢要件は「成年に達した者」から「20歳に達した者」に改められた（792条）。尊属または年長者を養子とすることはできない（793条）。未成年者を養子とするには家庭裁判所の許可が必要だが、自己または配偶者の直系卑属を養子とする場合は不要である（798条）。養子となる者が15歳未満のときは法定代理人が本人に代わって縁組の承諾をする（797条1項）。配偶者のある者が未成年者を養子とするには夫婦が共にしなければならない（795条）。

ひっかけ注意養親の年齢要件を18歳とする誤りが狙われる。成年年齢が下がっても養親は20歳以上である。

令和6年法律第33号により2026年4月1日から離婚後の共同親権が導入された。改正後の819条は、協議離婚では父母の協議で双方または一方を親権者と定め（1項）、裁判離婚では裁判所が双方または一方を定める（2項）。裁判所は子の利益のため一切の事情を考慮し、父または母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあるとき、暴力等により父母が共同して親権を行うことが困難と認められるときは、一方を親権者と定めなければならない（7項）。子の利益のため必要があるときは親権者の変更もできる（6項）。

ひっかけ注意「離婚するときは必ず父母の一方を親権者と定める」とする改正前の記述が誤りとして出る。現行法は双方も選択できる。

改正前は夫だけが否認権者であったが、774条は父・子・母・前夫に否認権を認める。子の否認権は、親権を行う母、親権を行う養親または未成年後見人が子のために行使できる（同2項）。母および前夫の否認権は、その行使が子の利益を害することが明らかなときは行使できない（3項・4項）。嫡出の推定を受けない子との父子関係は嫡出否認の訴えではなく親子関係不存在確認の訴えで争い、こちらには出訴期間の制限がない。

ひっかけ注意否認権者を夫のみとする改正前の記述が誤りとして出る。推定を受けない子の争い方との区別も狙われる。

777条の出訴期間は原則として3年であり、起算点は父については子の出生を知った時、子および母については子の出生の時、前夫については子の出生を知った時である。改正前は夫が子の出生を知った時から1年であった。前の父が否認された結果として新たに父と定められた者らの否認権については、その裁判が確定したことを知った時から1年以内という特則が置かれている（778条）。子については出訴期間の特例（778条の2）もある。

ひっかけ注意出訴期間を改正前の1年とする記述が誤りとして出る。起算点が否認権者ごとに異なる点も狙われる。

725条の親族は、六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族の3類型に限られる。配偶者は血族でも姻族でもない独立の類型で、親等はない。姻族とは血族の配偶者と配偶者の血族をいい、配偶者の血族の配偶者は姻族に含まれない。姻族関係は離婚によって当然に終了するが、夫婦の一方が死亡した場合は生存配偶者が終了の意思表示をしてはじめて終了する（728条2項）。養子と養親の血族との間には縁組の日から血族間と同一の親族関係が生じる（727条）。

ひっかけ注意配偶者を一親等の姻族として扱う誤りが狙われる。配偶者には親等がなく、独立の類型である。

旧822条は親権を行う者が監護教育に必要な範囲で子を懲戒できると定めていたが、児童虐待を正当化する口実になるとして令和4年改正で削除され、821条が新設された。同条は、親権を行う者が子の監護および教育をするにあたっては子の人格を尊重するとともにその年齢および発達の程度に配慮しなければならず、体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならないと定める。820条の監護教育の権利義務も子の利益のために行使される。

ひっかけ注意親権者に懲戒権があるとする記述が誤りとして出る。822条は削除されている。