売買（手付・契約不適合責任・危険負担）

566条は、種類または品質に関する契約不適合について、買主が不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しないと、追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・解除ができなくなるとする。売主が引渡しの時に不適合を知り、または重大な過失により知らなかったときはこの制限は適用されない。数量の不適合と権利の不適合には566条の適用がなく、一般の消滅時効（166条1項）で規律される。通知さえすれば、その後の権利行使は消滅時効の期間内であればよい。

ひっかけ注意1年以内に権利行使まで必要とする誤り、および数量不足にも1年の通知期間が及ぶとする誤りが狙われる。

557条1項は、買主は手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して契約を解除できるが、相手方が契約の履行に着手した後はできないとする。改正により売主側に現実の提供が必要であることが明文化された。最大判昭和40年11月24日は履行の着手を「客観的に外部から認識しうるような形で履行行為の一部をなし、または履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をした場合」と定義し、自ら着手していても相手方が着手していなければ解除できるとした。

ひっかけ注意自ら履行に着手した者は手付解除できないとする誤りが定番。判例は相手方の着手を基準とする。

567条1項は目的物の引渡しを危険移転の基準時とし、引渡し後に当事者双方の責めに帰することができない事由で目的物が滅失・損傷したときは、買主は追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・解除をすることができず、代金の支払を拒むこともできないとする。同条2項は、売主が契約に適合する目的物の引渡しを提供したのに買主が受領を拒み、または受領することができない場合について同様に扱う。引渡し前であれば536条1項により買主は代金の支払を拒める。

ひっかけ注意危険の移転時期を所有権移転時や契約成立時とする誤りが狙われる。基準は引渡しである。

533条は双務契約の当事者の一方が相手方の債務の履行を受けるまで自己の債務の履行を拒めるとし、ただし書で相手方の債務が弁済期にないときを除く。抗弁権が存在するだけで履行遅滞の違法性が阻却されるため、相手方が履行の提供をしない限り遅滞責任は生じない。解除による原状回復義務相互（546条）、負担付贈与、弁済と受取証書の交付（486条）にも同時履行の関係が認められる。他方、賃貸借終了時の敷金返還と目的物の明渡しは同時履行の関係に立たない（最判昭和49年9月2日）。

ひっかけ注意敷金返還債務と明渡義務が同時履行の関係に立つとする誤りが定番。明渡しが先履行である。